雇用調整助成金の特例措置の拡充により、短時間休業が活用しやすくなりました！
可能となった短時間休業の例
１．部署や部門ごとの短時間休業が可能になります。
（例：業績の落ち込んだ一部門のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業)
２．職種や仕事の種類に応じた短時間休業が可能になります。
（例：常時配置が必要な労働者以外の労働者の短時間休業)
３．シフトなど、勤務体制による短時間休業が可能になります。
（例：8時間４交代制を6時間３交代制とすることによる2時間分の短時間休業）
詳しくは以下へお問い合わせください。
事業主向け雇用支援事業事務局（グッジョブ相談ステーション）
ＴＥＬ 098－941-2044 月～金（祝日は除く）9：00～17：00
雇用調整助成金の特例措置
